Business Law
HomecomingDay 2023

受付は終了しました

筑波大学創立50周年 
ホームカミングデーのご案内

2023年11月23日[木・祝]

創基 151 年筑波大学開学 50 周年を記念して筑波大学大学院法学学位プログラム(※)のホームカミングデーを開催いたします。
旧交を温める機会として是非ご参加ください。現役生の皆様もご参加いただけます。
たくさんの皆様のご参加を心よりお待ちしております。

※2020年4月から本学全大学院組織を学位プログラム制へ移行したことに伴い、企業法学専攻及び企業科学専攻企業法コースは、ビジネス科学研究群法学学位プログラムに組織改組されております。

開催日時

日時

  • 日時:2023年11月23日(木・祝)
    第一部 講演会 13:30~16:30
    第二部 懇親会 17:00~19:00
  • 形式:ハイブリット開催 [会場開催+オンライン(Zoom)配信]
    ※ZOOM配信参加方法についてはこちら

開催場所

第一部 講演会:筑波大学東京キャンパス1F大教室134
第二部 懇親会:嘉ノ雅 茗渓館(http://www.kanobi-meikeikan.com/

参加費用

第一部(講演会):無料
第二部(懇親会):6,000円(予定)

プログラム

  1. 開会のご挨拶
  2. 同窓会のご案内
  3. 講演1:「ディスクロージャーとガバナンス」
  4. 講師:弥永 真生先生(明治大学会計専門職研究科専任教授・筑波大学客員教授)
  5. 講演2:「株式会社法の変化とこれからの方向——株主至上主義の修正とステークホルダーの考慮——」
  6. 講師:前田 重行先生(元学習院大学大学院法務研究科教授、元筑波大学社会科学系教授)
  7. 閉会のご挨拶

申込期限

受付は終了しました

講師プロフィール

弥永 真生(やなが まさお)

1984年3月 明治大学政治経済学部経済学科卒業
1986年2月 公認会計士試験合格
1986年3月 東京大学法学部第1類[私法コース]卒業
1986年4月 東京大学法学部助手
1989年5月 筑波大学社会科学系講師
1992年1月 同助教授
2002年2月 同ビジネス科学研究科教授
2021年4月 明治大学会計専門職研究科専任教授

<主著>

・中小企業会計とその保証
(中央経済社,2022)
・コンメンタール会社計算規則・商法施行規則[第4版]
(商事法務,2022)
・Information Technology Law in Japan
(Kluwer Law International,2022)
・コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則[第3版]
(商事法務,2021)
・監査業務の法的考察(日本公認会計士協会出版局,2021) ・会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
(日本公認会計士協会出版局,2018)
・会計監査人論(同文舘出版,2015) ・会計基準と法(中央経済社,2013)
・「資本」の会計(中央経済社,2003) ・監査人の外観的独立性(商事法務,2002)
・会計監査人の責任の限定 (有斐閣,2000) ・商法計算規定と企業会計(中央経済社,2000)
・デリバティブと企業会計法(中央経済社,1998) ・税効果会計(中央経済社,1997)[足田浩と共著]
・企業会計法と時価主義(日本評論社,1996)

前田 重行(まえだ しげゆき)

1965年3月 法政大学法学部法律学科卒業
1967年3月 東京大学大学院法学政治学研究科民刑事法専攻修士課程修了
1967年4月 東京大学法学部助手
1970年4月 法政大学法学部助教授
1980年4月 法政大学法学部教授
1993年4月 法政大学法学部長(1994年3月まで)
1997年4月 筑波大学社会科学系教授
2004年4月~2013年3月 学習院大学法務研究科教授
2013年2月~2022年3月15日 弁護士

<主著>

・「EUにおけるコーポレート・ガバナンスの改革―経営管理機構の改革について―」学習院法務研究第10号
(学習院大学法務研究所,2016年)
・『持株会社法の研究』(株式会社商事法務,2012年)
・「コーポレート・ガバナンスにおける金融機関の監視機能について―ドイツにおける銀行のモニタリング機能とその問題点について」竹内昭夫先生追悼論文集『商事法の展望―新しい企業法を求めて』
(商事法務研究会,1998年)
・『株主総会制度の研究』(有斐閣,1997年)
・「銀行の国際的活動の規制-監督規制のあり方とその国際的協調を中心として」証券研究102号(日本証券経済研究所,1992年)
(『リーディングス国際政治経済システム第三巻』(有斐閣,1997年)に再録)
・「証券取引における自主規制―アメリカおよびイギリスにおける自主規制の形態とその発展」河本一郎先生還暦記念論文集『証券取引法体系』
(商事法務研究会,1986年)
・「アメリカにおける銀行業務と証券業務の分離」鴻常夫先生還暦記念論文集『八十年代商事法の諸相』
(有斐閣,1985年)
・「手形小切手の決済」『現代企業法講座第五巻 有価証券』(東京大学出版会,1985年)
・「会社の運営機構」『岩波講座基本法学7―企業』(岩波書店,1983年)

参加申し込み方法

下記のフォームより、お申し込みください。
オンライン参加の場合は事前登録後に届くメールにて視聴用URLとパスワードをご案内します。

受付は終了しました

ZOOM配信参加方法について

「視聴用URLのご案内(仮)」に記載のURLへアクセスしパスワードを入力してください

  • 講演会は、「Zoom(ウェビナー)」を利用したオンライン配信も実施いたします。
    オンライン配信をご希望の方は、お申し込みの上、ご自身のPCもしくはスマートフォン等でご視聴ください。
  • 開催日前日までにZoomアプリをインストールしておいてください。
  • ZOOMのダウンロードはこちら
    (外部サイトへ遷移します)。
  • 当日15分前からアクセスができます。アクセス後は開始時間までそのままお待ち下さい。
  • 当日アクセスできない場合はこちら
    からお問い合わせください。

個人情報の取得および
利用について

第1条 個人情報の収集目的および収集手段

1.当校は、本会の実施を通じて、次のいずれかの行為を目的として、利用者の個人情報を収集するものとします。
(1)本会の円滑な運営および円滑な提供
(2)本会の充実、品質の向上および改善
(3)利用者からの問い合わせ対応および利用者向けアフターサービス
(4)講演・同窓会等に関する告知等の広報活動
(5)上記各号に関連する業務

2.利用者の個人情報の収集は、当ホームページ上での入力により行うものとし、利用者による個人情報の提供時に確認欄へのクリックまたはそのリンクページへ進むことによって利用者本人の同意を得たものとします。

3.当校は、個人情報を〈当校の個人情報の取扱いについて〉にしたがって適切に取扱います。ただし、利用者がこれを希望しない場合は、この限りではありません。

第2条 個人情報の利用

利用者の個人情報は、第1条に定める目的の範囲内で利用するものとし、前項の目的以外の利用を行う場合には、利用者に同意を求めるものとします。

第3条 個人情報の第三者提供等の制限

利用者の個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供いたしません。
(1)利用者の同意がある場合
(2)本規約等に基づく場合
(3)利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開示または提供する場合
(4)その他法令等に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合

第4条 クッキー

利用者は、当校が本サービスの利用状況を把握するための仕組みであるクッキー(Cookie)により利用状況を記録することに同意するものとします。なお、当校はこの記録について、本サービスの提供・向上等の目的として利用する場合があります。