ご挨拶
現代はひとつの原理や価値に従えばすべてが解決するといった単純な構図ではなく、多元的で多様な価値や考え方のせめぎ合う複雑な問題を解きほぐすことが求められております。社会で活躍されている皆さんは既に専門分野を有していると思います。そうした皆さんが、経営学領域や法学領域において、先端の理論や高度な思考を修得すると共に、ビジネスの場で得た知識や経験を体系化して、現代社会におけるさまざまな課題を再構築できるようにサポートすることが、本研究群のミッションだと考えております。
筑波大学のスローガンは”Imagine the Future”です。このimaginationには問題解決能力という意味もあります。皆様が、ご自身のテーマをもってビジネス科学研究群に入られ、ご自身のimaginationへ挑戦をして頂くことを心からお待ちしております。
筑波大学大学院
人文社会ビジネス科学学術院 ビジネス科学研究群長
大渕 真喜子
法学学位プログラムのご案内
社会経済のグローバル化と経済取引の高度化が進む中で、企業はこれまで以上にコンプライアンス(法令遵守)やガバナンス(企業統治)の強化が求められてきています。また、AI(人工知能)やブロックチェーンなどの科学技術から、芸術・ブランド・プライバシーの領域にまで法の問題が存在感を増しています。
法学学位プログラム(博士前期課程)は企業法学専攻を前身とし、企業や組織が抱える課題を専門的に研究し、働きながら学位を取得できる大学院として30年余りの豊富な経験と実績を誇ります。これまでの経験で磨かれてきた現代法学各分野の先端を担う教員達による充実した指導と、社会人が学びやすい環境づくりで、企業法務の新しい地平を切り開ける能力を育てています。
筑波大学大学院の特長
POINT.1
社会人にも通いやすい
首都圏/夜間開講型大学院
ビジネス科学研究群は多忙な社会人院生にも通学しやすい好立地(東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅徒歩3分)に開設されています。また、講義は平日夜間(18:20~21:00)および土曜日の開講であるため、社会人院生にとっては仕事との両立が図れます。
POINT.2
マンツーマンの論文指導体制
指導教員のアドバイスのもと、各人のテーマに適した履修計画を作成することにより、効果的に学習・研究を進めていくことが可能です。院生に対する教員数の比率がきわめて高い大学院です。各院生に対してマンツーマンで、論文の完成をサポートします。
POINT.3
2年コース。
但し、最長6年の在籍も可能。
法学学位プログラムは大学院修士課程に相当するため、通常2年在学することが必要です。しかし異動や転勤などで修学が困難になった場合には、2年の休学期間と合わせて最長6年の在籍が可能です。忙しい社会人のための学習体制が整えられています。
専門性を高めるコース選択
法学学位プログラムは、法学を学ぶ上で基礎となる文献学や比較法といった共通科目に加えて、社会人ニーズと学問的特性にあわせて履修の重点領域を設定した専門科目を多数開講しています。自らの興味関心や研究テーマ、職業上の必要に応じて自由にカリキュラムを組むことができ、重点的・効率的に履修をすることができます。さらに、博士後期過程へ進学する道も開かれています。
■基本情報
| 取得学位 | 修士(法学) |
|---|---|
| 募集定員 | 33名 |
| 授業時間 | 平日=18:20~21:00 土曜=10:20~19:35 |
| 入学科 | 282,000円(2021年度参考) |
| 授業料 | 前期分267,900円 後期分267,900円(2021年度参考) |
| その他 | 入学料免除制度 授業料免除制度 日本学生支援機構奨学金 教育訓練給付制度 |
開講科目
【共通専門科目】
| 科目名 |
|---|
| 企業法学特別研究Ⅰ~Ⅵ |
| 法文献学 |
| ビジネス法入門 |
| 現代民法の基礎 |
| 現代商法の基礎 |
| 損害賠償法 |
| 中東・湾岸諸国法(イスラム金融) |
| 金融法実務(イスラム金融) |
| 英米法Ⅰ |
| 法と経済学 |
| 個人情報保護法 |
| 憲法 |
| 行政法 |
| 企業法学特殊講義Ⅰ~Ⅳ |
| 社会保障法演習 |
| 金融商品取引法演習 |
| 担保法演習 |
| 知的財産法判例演習Ⅰ・Ⅱ |
| 国際私法演習 |
| 労働法演習Ⅰ・Ⅱ |
| 知的財産法演習 |
| 契約法・損害賠償法演習 |
| 民事手続法演習Ⅰ・Ⅱ |
| 租税計画演習 |
| 経済法演習 |
| 会社法演習 |
| 知的財産法演習 |
| 契約法・損害賠償法演習 |
| 民事手続法演習Ⅰ・Ⅱ |
| 租税計画演習 |
| 経済法演習 |
| アメリカ取引法文献購読 |
【専門科目】社会・経済法
| 科目名 |
|---|
| 労働判例研究Ⅰ・Ⅱ |
| 労働関係法 |
| 社会保障法 |
| 企業の組織・活動と労働法 |
| 社会保障法の現代的課題 |
| 独占禁止法Ⅰ・Ⅱ |
| 経済刑法 |
【専門科目】知的財産法
| 科目名 |
|---|
| 著作権法Ⅰ・Ⅱ |
| 特許法Ⅰ・Ⅱ |
| 商標法 |
| 国際知的財産法 |
| デザイン法 |
| 不正競争防止法 |
【専門科目】企業関係法
| 科目名 |
|---|
| 契約法Ⅰ |
| 契約法Ⅱ |
| 消費者取引と法 |
| 不動産法 |
| 担保法Ⅰ |
| 担保法Ⅱ |
| 債権保全・回収法 |
| 会社法 |
| 企業会計法 |
| 金融商品取引法 |
| 支払決済法 |
| M&A法 |
| 民事訴訟法 |
| 上級民事訴訟法 |
| 民事執行・民事保全法 |
| 倒産処理法 |
| 商事法研究Ⅰ・Ⅱ |
| 民事法研究Ⅰ・Ⅱ |
| 相続法 |
| 信託法 |
| 金融法 |
| 保険法 |
| 中小会社法 |
【専門科目】国際ビジネス法
| 科目名 |
|---|
| 国際私法 |
| 国際取引法 |
| ヨーロッパ契約法 |
| 国際民事訴訟法 |
| 外国競争法 |
| 国際経済法 |
【専門科目】税法
| 科目名 |
|---|
| 実務租税法学 |
| 租税法研究Ⅰ・Ⅱ |
| 租税手続法 |
| 租税計画Ⅰ |
| 国際課税法Ⅰ~Ⅲ |
| 租税争訟法 |
| 消費税法 |
| アメリカ税法 |
| 中国税法 |
| 実務租税争訟法 |
| 相続税法 |
【研究群共通科目】
| 科目名 |
|---|
| コーポレートガバナンス |
| コーポレート・ファイナンス |
上記は主な開講科目です。その他、博士後期科目等を履修することができます。
入試情報
法学学位プログラムの出願資格は大学卒業者および同程度の学力があると認められた社会人で、出身学部は問いません。入学者の選抜は、研究計画書、口述試験の審査結果を総合して行います。
試験は例年9月に行われており(出願期間は7月中旬)、9月の一次募集の際に定員が充足されない場合に、2月に二次募集を行っています。
アクセス
東京キャンパス文京校舎へのアクセス
筑波大学社会人夜間大学院(筑波大学東京キャンパス文京校舎)は、東京メトロ 丸ノ内線「茗荷谷(みょうがだに)」駅(M23)より、徒歩3分です。茗荷谷駅は池袋駅から4分、東京駅から15分です。
We are 3 minutes walk from Myougadani station(M23), subway Marunouchi-line. Myougadani station is 4 minutes after Ikebukuro station, 15 minutes after Tokyo station.
住所・周辺地図
〒112-0012 東京都文京区大塚3丁目29-1
筑波大学ビジネス科学等支援室教務係
Tel:03-3942-6918